私たち日本人の多くが「事業承継というのは、一子相伝や親族内での引継など」というイメージをを持っています。
自分の親が会社や事業をやっていない限り、知る必要のない、自分には関係ない話だと思っている方も多いかと思います。 しかし、経営者の高齢化が問題になる中、事業承継の重要性は大きな注目を集めるようになりました。 顧問税理士との会話や、新聞、ニュースなど見たことで、急に調べているといった方も多いようです。

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事業承継は、読んで字の通り、既存の事業を引き継いでいくことを指します。
ただ、引き継ぐといっても、これが厶ズカシイ。
この問題の一番のボトルネックは何か、お分かりになりますでしようか？
お金？税金？いえいえ、正解は、今の社長のプライドや未練です。

経営者のみなさま！失礼を承知で申し上げます。
「後継者がいないのは、まだ、あなたの心の準備ができていないから！」 まだまだお元気なのは大変結構ですが、いつまでそのお席に座られているのか、しっかり決めていただかないといけません。

事業承継問題に直面じCるのは、あなただけではありません。
下図を見ていただければ、日本の経営者高齢化がいかに深刻で、 多くの経営者を悩ませている問題か良く分かります

会社、あるいは社長様が残すお金は、社長様に万が一のことがあった後は、ご自身が使うことはできません
それなら、経営者の席を退いた後から寿命を全うするまでの時間を過ごすのに、 ご自身が自由に使えるお金や、月々の生活資金をシミュレーションし、 如何様に備えていくかをご一緒に考えていきませんか？

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パターン❶・・・経営者の死亡により、相続。
経営者様が亡くなられることで、相続という形で、会社が次世代へ渡ります。失礼ながら、 これが一番迷惑な方法で、一番安上がりな事業承継の方法といえると思います。 配偶者の方、ご親族の方は、社長様方がどんな思いで、会社を思い、 どのように継続させていってほしいかが分からないので、良くも悪くも相続人の意見で話が進みます。 また、相続税は他の税率比べて高いように思われますが、トータルで考えると一番安く済むなんとも不思議な税金です。 因みに、このパターンだと、ほとんどが親族間での承継となります。

パターン❷・・・暦年で贈与、または相続時精算課税制度を使った贈与。
暦年で贈与、または相続時精算課税制度を使った贈与で、株を少しずつ生前に贈与していく場合も。 自分の目の黒いうちに、贈与された側に贈与税を払ってもらうのです。株価が膨大な価額であれば、 事業承継税制を使う方も多いですが、少々手続きが必要ですので、 億劫になってしまわれる方もいるのが現状です。この暦年贈与については、 今後見直しの可能性がおおありでもあります。
また、親族外の方、主に従業員の方へ事業を引き継ごうとする社長様は、このパターンを採る方が多く、 案外この方法が事業承継として成功するケースが多いようにも見受けられます。従業員といってもあくまで他人ですから、余計な甘えがなく、また従業員の方もご自身の目で、これまで社長様の経営者としての姿を見ているので、事業の方針が踏襲できるメリットがあります。

パターン❸・・・第三者にお金を出して買ってもらうM&A。
第三者にお金を出して買ってもらうM&Aの場合は、お金が合うか合わないかで話が進むこ とがメリットといえます。ただ、親族などへ引き継ぐことと異なり、社長様がどのような思い で会社を興したか等、情に訴えるものはお金で換算できない（換算しない）ことが大半である ことはご留意いただきたい点です。

世襲が良いと言われていますが、【親から子へ】が本当に良い引継ぎのカタチでしょうか。
また、税金がかかることが嫌でも、将来必要なお金がいくらかを知り、貯めるためならば、 企業のご自身の未来設計図を描くヒントになるのではないかと思います。
お金を貯めるには、納税が必ず伴います。優遇税制（とくに税額控除が適用される税制）を最大限に使いながら、納税する。これが一番の近道です。