インターネットで「企業価値」と検索すると、株価、財務デューディリジェンス、DCF法、WACCと聞きなれない難しい言葉がたくさん並びます。でも、 あきらめる必要はありません。もっと簡易な算出方法もあるのです。s&iパートナーズでは、 月々のコンサルティングフィーの範囲内で企業価値を算出し、 データに基づいたアドバイスをさせていただきます。今の企業価値を知ることで、 短期はもちろん中長期の経営目標を立て、 資金繰りも納税 金額も予定が立てられる企業へと成長します。

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企業価値が分かりやすいのは、上場会社の株価です。常に売買されて値が変わる株価が、会社が行っている事業の価値（事業価値）を表します。 そして、企業価値は、この事業価値に、会社が持っている資産・負債の含み益を考慮して算定します。

では、上場していない会社（株価がわからない会社）ってどうやって決まるのでしょうか?
算定方法は大きく 3つあります。
❶コストアプローチ
❷インカムアプローチ
❸マーケットアプローチ

❶コストアプローチ
貴社が今保有している資産を基に算出する方法です。今保有している資産ということですので、過去の栄光で推し量っています。笑
・簿価純資産法
決算書に載っている貸借対照表を使って、簿価で計算する方法

・時価純資産法
決算書に載っている貸借対照表を使って、時価で計算する方法土地や保険金など、今売ったら、今解約したら、を考慮して計算します。

❷インカムアプローチ
貴社が今どれだけ稼ぐ力があるかに着目し、将来の利益や予想したキャッシュフローを基に算出する方法です。

・DCF法
1番使うのが、このDCF法です。
予想したキャッシュフローが、未来永劫会社が存続する限り、発生すると仮定したフリーキャッシュフローを使います。予測をしたものに仮定 をしたものなので、絵に描いた餅にもできますし、消極的にもできます。また未来の利益を算出するにあたり、事業計画がないと、 予測を立てられないということにもなります。

❸マーケットアプローチ
文字通り、マーケット=市場に出回っている企業のうち、類似企業を基に算出します。 資産税に係る計算で用いる類似業種比準価額を用いますが、それと近いイメージです。

と、ここまで読んでいただいてもイメージしづらいと思います。
特に❷と❸は、なかなかお目にかかれません。

実際の中小企業のM&Aでは、❶と簡略化した❷を併用した、年買法という方法で算定する方法がほとんどです。 （中小企業庁の出している「経営者のための事業承継マニュアル」でも紹介されています。）年買法とは、 時価純資産額（簿価純資産に、含み益・含み損を足し引きした金額）に、 営業利益の3~5年分を営業権（のれん）としてプラスして算出する方法です。
❷のDCF法が最も理論的に将来予測を考慮した方法なのですが、実際に、 取引されたことのない株価を出そうと思うと、過去の実績に頼らざるを得ないというのが実情です。
衷を返すと、実績がなくても将来性が見込めれば、安く買うこともできますし、 社長を辞める時には、それまでの実績が出ていないと、 高く売ることはできないということになります。何事も縁とタイミングはあります。
ですが、より良い縁をタイミングよく手繰り寄せるには、貴社に磨きをかける必要があるのは、言うまでもありません。

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